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「共謀罪」反対求め県議会に請願書

犯罪を計画段階で処罰するいわゆる「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正について、市民団体「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワーク」は19日、栃木県議会の小林幹夫議長宛てに反対する意見書を政府と国会に提出するよう求める請願書を提出しました。

それによりますと、政府が今の国会に提出しているテロ等準備罪は、過去3回にわたり国会で廃案となった「共謀罪」と本質的に同じとしたうえで、「思想および良心の自由は、これを侵してはならない」と定めた憲法第19条に違反するとしています。

また、共謀=心の中にだけある計画を処罰対象とすることは、市民社会の広い監視を行うことが正当化され、民主主義の基礎である集会、言論の自由など表現の自由や通信の秘密を著しく侵害する恐れがあるなどといった理由から、法案に反対する意見書を政府と国会へ提出するよう求めています。