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県、河川の浸水被害に備え「減災対策協議会」設立へ

栃木県は19日、河川の氾濫に備え「減災対策協議会」を設立すると発表しました。

この協議会は、法律の改正に基づき、県が管理する河川の氾濫に伴う浸水被害に備え、市と町、県、関係機関が連携して減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を推進することを目的に設立されるものです。

県内を国が管理する渡良瀬川、鬼怒川など河川流域ごとに4つに分け、それぞれの流域単位で協議会が設立されます。

県河川課によりますと、協議会では水害リスク情報や減災についての取り組み状況の共有などを実施するとしています。

4つの減災対策協議会は、今月25日の渡良瀬川流域の協議会から順次設立される予定です。