News CRTニュース

2019年02月08日

県、新年度予算案を発表

栃木県は8日、新年度の一般会計当初予算案を発表しました。

それによりますと、一般会計当初予算案は8052億9000万円で今年度の当初予算と比べて18億8000万円、率にして、0・2%の増額となりました。

当初予算案が前の年度を上回るのは3年ぶりで、とちぎ創生15戦略の総仕上げや2022年の栃木国体などを考慮しての予算案となりました。

当初予算案の内訳をみますと、収入にあたる歳入については消費税率の引き上げや堅調な企業収益に伴う増収などが見込まれることから県税と地方消費税収が41億円増額の2968億円を見込みました。

県の借金にあたる県債については、今年度の当初予算と比べて7・1%増の1083億円を発行します。

このため、新年度末の県債残高は1兆1385億円に膨らむ見込みとなりました。

一方、支出にあたる歳出のうち、公共事業などの投資的経費は防災・減災対策などの対応により、今年度より9%増えて1440億円となりました。

職員費などの義務的経費は、今年度より1・5%減って6613億円となっています。

新規事業については地震や豪雨などの災害に備えた公共事業に84億7000万円、幼児教育・保育無償化事業費に28億8400万円が盛り込まれました。

また、県はおよそ111億円の今年度の一般会計の2月補正予算案を併せて発表しました。

栃木県の新年度一般会計当初予算案と2月補正予算案は、今月18日に開会する県議会に提出され審議されます。 

このほか、新年度の組織改編では2022年に県内で開催される国民体育大会と全国障害者スポーツ大会開催を見据え、「国体・障害者スポーツ大会局」を新設することを発表しました。
BACK