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2019年02月12日

サイバー犯罪対策へ連携協定

サイバー犯罪の対策を推進しようと産業界と学術機関、それに行政機関が12日、県警察本部で協定を結び、連携を強化することになりました。

協定を結んだのは県や民間会社、大学などの合わせて14の機関です。

協定ではサイバー犯罪の対策を進めようと、ポスターやチラシなどを使った広報活動やサイバーセキュリティーに対する相談体制の構築など、被害防止に向けた連携を関係機関と図っていくということです。

12日の締結式で福田富一知事は「産学官の共同体制の構築と効果的な啓発活動が展開されることが、安全・安心な栃木づくりを進める上で心強い限りです」とあいさつしました。

また、県警本部の坂口拓也本部長は「サイバー犯罪の相談件数は5年連続で1000件を超えていて、サイバー空間の脅威は深刻化の度合いを深めています。県民全体のサイバーセキュリティーの意識の高揚に向けた施策を推進したい」と話していました。
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