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2017年09月14日

県、EUの輸入規制緩和へ「信頼得ることが必要」

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東京電力・福島第1原子力発電所の事故の後に栃木県などの農水産品に課している輸入規制をEU(ヨーロッパ連合)が緩和しようとしていることに、EUヨーロッパ議会が再検討を求める決議を採択したことについて、福田富一知事は「国としてEUに対して再度、規制緩和を申し入れすると思うので、国の強い後押しを期待したい」との考えを示しました=写真

14日に開かれた定例の記者会見で述べたものです。

EUヨーロッパ議会の決議では「放射性物質に汚染された食品が出回らない保証がない」と強調しています。

福田知事は、山形県で採れた基準値を超えるチタケが栃木県内の直売所で売られていた例を挙げながら「制限がなくて売れるものでも、しっかりと検査をしたうえで基準値を守らないと。強化して信頼を得るということが必要」と話しました。

また、12日に福島県の内堀雅雄知事から、日本政府の働きかけを求める要請書が斎藤健農林水産大臣に提出されましたが、福田知事もこの要請に加わっていたことも明らかにしました。

2011年3月の福島第1原発事故の後、EUでは栃木県産のキノコ類やタケノコなどに輸入国でのサンプル検査を行うといった輸入規制を課しています。
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