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2017年10月24日

県内経済情勢「緩やかに回復」

財務省宇都宮財務事務所は24日、今月の判断による県内の経済情勢について発表しました。

それによりますと、県内の経済情勢は「緩やかに回復しつつある」とし、2期連続で総括判断を据え置きました。

県内の状況をみますと、個人消費は、百貨店・スーパーの販売額が、惣菜やカット野菜といった時間短縮につながる商品や健康食材などの売り上げが好調で、コンビニの販売額とともに前の年を上回っています。

乗用車の販売も新型車の投入効果や安全装備需要の高まりなどから、前の年を上回っています。

一方、企業の生産活動は、鉱工業生産指数を業種別にみますと、はん用・生産用・業務用機械は減少しているものの、輸送機械、金属製品、情報通信機械は横ばいで推移しており、電気機械は増加していることから、全体として持ち直しつつあります。

また、雇用情勢は有効求人倍率が堅調に推移しているなど改善しています。

先行きについて宇都宮財務事務所は「各種政策の効果や雇用・所得環境のさらなる改善により、地域経済が着実な景気回復へ向かうことが期待される」としています。
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