那須町で2017年、登山講習中の県立大田原高校の山岳部員など８人が死亡した雪崩事故から27日で７年となり、栃木県教育委員会は、事故の反省と再発防止の取り組みをまとめた文書を発表しました。

文書では、県教育委員会の体制が整備されておらず、チェック機能が働いていなかったことなどが発生要因だったとし、「心より深くおわび申し上げます」と記しました。

また、県教育委員会が事故の発生を未然に防ぐ責務を負っていたのに、登山講習会の運営に全く関与せず、適切な指導を行っていなかったと指摘しました。

さらに、事故のあとの遺族などへの説明不足から「責任を被害者に転嫁していると受け取られるような対応で、寄り添った対応が行えなかった」とし、再発防止策として、県教育委員会が安全性のチェックを行うことや、教員などの研修の強化のほか、登山アドバイザーの帯同などの取り組みを挙げました。

そして「事故の教訓を後世に伝え、決して事故が風化しないよう取り組む」としました。

県教育委員会によりますと、一部の遺族が起こした訴訟で、栃木県などにおよそ２億9000万円の賠償を命じた宇都宮地裁の判決が去年７月に確定したのを受け、策定したものです。