栃木県は９日、こども未来推進本部を設置し、第１回の会議を開きました。

これまでの子ども・子育て支援本部を改めたもので、「とちぎ少子化対策緊急プロジェクトの進捗(しんちょく)管理」「課題の把握・分析、施策の検討」など少子化問題に関する幅広い施策を総合的に推進するとしています。

また、推進本部内にワーキンググループを新たに設け、若者目線の柔軟な発想や子育て当事者などの意見を基に議論し、連携事業などを立案します。

本部長を務める福田富一知事は、「結婚支援の充実、子育て環境の整備、働き方改革の推進など各種施策の成果をつなげることで相乗効果を発揮させ、少子化トレンドの反転を目指していきたい」と話しています。

推進本部では、ことしの６月に「こども計画」の骨子案と施策の方向性を示し、来年３月に計画案を発表する予定です。

県のこども政策課によりますと、県の出生数は減少を続け、おととしには１万518人と、ピーク時の３分の１程度までになっています。さらに、おととしの合計特殊出生率は、全国の平均を下回る過去最低の１・２４となり、少子化対策が課題となっています。