財務省宇都宮財務事務所は22日、景気判断を示す今月＝４月判断の県内経済情勢を発表し、「持ち直している」という前回＝ことし１月の総括判断を据え置きました。

それによりますと、県内の個人消費は家電大型専門店やホームセンターの販売額が前の年を下回っているものの、百貨店・スーパー販売額やドラッグストアの販売額などは前の年を上回っています。

乗用車の新車登録届け出台数は、一部メーカーの生産・出荷停止の影響により前の年を下回っています。

また、宿泊や飲食サービスについては持ち直しており「緩やかに回復しつつある」と前回の判断を据え置きました。

生産活動は、生産用機械が上昇している一方、業務用機械や輸送機械などが低下しており、「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」とし、前回の判断から下方修正しました。

雇用情勢は「緩やかに持ち直している」として、前回の判断を据え置いています。

これらのことから、宇都宮財務事務所は今月の判断における県内経済情勢の総括判断は「持ち直している」とし、前回の判断を据え置きました。

一方、先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって持ち直しの動きが続くことが期待される」としています。

さらに、「能登半島地震、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある」としました。