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2018年01月25日

県議会各会派が新年度予算で知事要望

栃木県の来年度(2018年度)の一般会計当初予算案の編成に対し県議会の各会派は25日、福田富一知事に対して要望書を提出しました。

このうち、とちぎ自民党議員会はすでに執行部側が示している原案に対し、およそ22億円の上乗せを求めるなど84の重点事業で3200億円余りを要望しました。

上乗せを要望したのは、次世代への技能五輪レガシーを引き継ぐ事業費として1000万円のほか、ことし4月から始まるデスティネーションキャンペーンの推進事業費として2000万円などです。

また、政策要望として、地方創生の推進や県内経済の活性化などについて求めました。

一方、民進党・無所属クラブは、ブランド力向上と発信力強化、財政の健全化、指定廃棄物最終処分場問題など31の項目にわたる要望を行いました。

県民クラブは、「県内市・町の地域連携・ブロック化の促進」など24の項目について、また、公明党栃木県議会議員会も「とちぎ創生実現のための諸施策」など7つの分野で30の項目を要望しました。

それぞれの会派に対する知事の回答は来月6日に行われ、そのあと8日に栃木県の2018年度一般会計当初予算案が発表されます。
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