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2018年01月31日

県内経済情勢「緩やかに回復」

財務省宇都宮財務事務所は31日、今月の判断による県内の経済情勢について発表しました。

それによりますと、県内の経済情勢は「緩やかに回復しつつある」とし、3期連続で総括判断を据え置きました。

県内の状況をみますと、個人消費は、百貨店・スーパーの販売額が、気温の低い日が続き冬物衣料の販売が好調のほか、惣菜や弁当の販売が好調で、コンビニの販売額とともに前の年を上回っています。

これらのことから、宇都宮財務事務所では「個人消費は全体として緩やかに回復しつつある」としています。

一方、企業の生産活動は、鉱工業生産指数を業種別にみますと、はん用・生産用・業務用機械は増加しているものの、金属製品、情報通信機械は横ばいで推移しており、輸送機械、電気機械は減少していることから、全体として持ち直しに向けたテンポが緩やかになっています。

また、雇用情勢は有効求人倍率が堅調に推移しており、新規求人数が増加しているなど改善しています。

先行きについて宇都宮財務事務所は「各種政策の効果や雇用・所得環境のさらなる改善により、地域経済が着実な景気回復へ向かうことが期待される」としています。
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