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2018年02月08日

県、2018年度当初予算案を発表

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栃木県は8日、8034億1000万円に上る、2018年度の一般会計当初予算案を発表しました=写真

来年度の当初予算案は、今年度の当初予算を1・5%下回って2年連続で減額となりました。

予算案は、政策経営基本方針に基づく、「とちぎ創生に向けた取り組みの加速」と「とちぎ創生15(いちご)戦略」のさらなる推進をするなどとして編成したとしています。

予算案の歳入をみますと、県税については個人県民税、法人関係税などの増収により65億円の増となりました。

一方、地方交付税、臨時財政対策債を含む県債などが減となることから、110億円の財源不足が生じたため、貯金にあたる財政調整基金を取り崩して財源の確保を図っています。

来年度当初予算案の主な特徴として、観光物産や企業誘致に関する情報の発信拠点となる「大阪センター」を大阪市内に設置するほか、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を受けることができる体制を構築するため「頑張るママ応援パスポート事業」を実施します。

また、宇都宮市と芳賀町が整備を進めているLRT(次世代型路面電車)の事業への支援に活用する基金を新たに積み立てます。

新年度予算案の特徴について福田富一知事は、「人づくり、仕事づくり、とちぎ創生実現予算」と名付けました。

栃木県の2018年度の当初予算案は、今月21日に開かれる予定の県議会に提出されます。
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