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2017年11月28日

県自殺対策計画策定へ第1回部会開かれる

画像左上
栃木県の自殺対策計画を策定する部会が28日、県庁で開かれ=写真=、自殺死亡率を2022年末までに14・6以下とする骨子案が示されました。

計画は、法律に基づいて策定されるもので、来年度から2022年度までの5年間を計画期間としています。

28日は初めて開かれる部会で、県精神衛生協会の衛藤進吉評議員を部会長に選出したあと、県から「いのち支える栃木県自殺対策計画」として自殺対策の推進に関する基本方針をはじめ、自殺対策の取り組み、自殺対策の推進体制などの骨子案が示されました。

基本方針では、「自殺は追い込まれた末の死であり、誰にでも起こりうる身近な問題である」とし、計画の評価指標として自殺死亡率をおととしの19・5から2022年末までに全国の水準まで減少させることを目標に14・6以下としています。

出席した委員からは、最近の事件などからSNSの活用を提言する意見などが出されました。

県障害福祉課のまとめによりますと、県内の自殺者数は毎年減少していますが、自殺死亡率は全国の値より高い状況が続いています。

また、10代から30代の死亡原因の1位は自殺となっています。

県では、来年1月に計画の素案を提示し、パブリックコメントなどを経て3月末までに計画を策定する考えです。
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